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調整済み要介護認定率
調整済み要介護認定率は、介護保険事業の方向性（中間アウトカム） 「Ｂ２．高齢者が、社会との関わりを持ち、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止ができる」の状況を確認する指標の一つとして設定しています。
影響を及ぼす要因としては、①地域のサービス提供体制（資源量）※、②高齢者世帯の状況（高齢者単身世帯が多いほど、認定率が高くなる傾向）、③その自治体の認定業務等があります。
※サービス提供体制が充実しているほど高くなる傾向があります。特に軽度認定率は介護予防サービス提供体制や、総合事業の実施状況（基本チェックリストを原則とする場合は認定率が低くなる等）に影響を受けることから、軽度認定率は時系列で推移を把握していくことも重要。
＜操作方法＞
●タブ（グラフの上で選択できます）
- 「01.調整済み認定率（要支援と要介護）」
- 「02.調整済み認定率」
- 「03.調整済み認定率（時系列）」
- 「04.調整済み認定率（時系列・表）」
●フィルター（グラフの右で選択できます）
- 「年」フィルター：年が選択できます。
- 「都道府県」フィルター：比較したい保険者・市町村の都道府県を選択できます。
- 「保険者・市町村」フィルター：保険者・市町村を選択できます。
- 「市町村類型／人口規模」フィルター：政令指定都市、中核市、特例市、特別区、一般市（人口５万人ごと４分類）、町村（人口５千人ごと５分類）、広域連合・事務組合が選択できます。
- 「高齢化率５分類」フィルター：65歳以上人口割合によって５分類が選択できます。
- 「後期高齢化率５分類」フィルター：75歳以上人口割合によって５分類が選択できます。
- 「85歳以上高齢化率５分類」フィルター：85歳以上人口割合によって５分類が選択できます。
- 「産業構造」フィルター
一般市・町村について、産業構造（産業別就業人口の構成比）が０～３分類が選択できます。各分類の内容は以下のとおりです。
＜一般市＞
０：２次・３次が90％未満で、３次が55%未満
１：２次・３次が90％未満で、３次が55%以上
２：２次・３次が90％以上で、３次が65%未満
３：２次・３次が90％以上で、３次が65%以上
＜町村＞
０：２次・３次が80％未満
１：２次・３次が80％以上で、３次が60%未満
２：２次・３次が80％以上で、３次が60%以上
※「類似団体別職員数の状況（令和４年４月１日時点）」（総務省）をもとに作成しています。
最終更新日:2024年6月13日
