居所別のサービス利用者数 H30




要介護3以上の者が、「どこで介護サービスを利用しているか」「認定を受けながらもサービスを利用していない者がどの程度存在するか」について、要介護認定者数と、各サービスの受給者数から集計し、割合を示しています。
介護施設への入所が可能になる要介護3以上の者に着目することで、施設サービス以外の居宅サービスでどのくらいの高齢者を支えることができているかを把握することができます。「要介護状態になっても住み慣れた地域で人生の最期まで生活を続けることができる」の状況を把握する指標の一つとして設定しています。


<データの集計方法>


要介護3以上の1ヶ月分のサービス受給者数について、下記の集計を行っています。
① 自宅(%):介護予防支援・居宅介護支援(人)/要介護認定者数 ×100
② 小多機+看多機(%):(小規模多機能型居宅介護(人)+看護小規模多機能型居宅介護(人))/要介護認定者数 ×100
③ 居住系(%):居住系サービス(特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護)(人)/要介護認定者数 ×100
④ 施設(%):(介護老人福祉施設(人)+ 介護老人保健施設(人)+介護療養型医療施設(人)+介護医療院(人))/要介護認定者数 ×100
⑤ 介護サービス利用なし(%):(要介護認定者数-①-②-③-④)/要介護認定者数 ×100 
注:全介護サービス受給者数が要介護認定者数を上回る場合は「0」として集計



<ポイント>

  1. 居宅サービス(自宅、小多機+看多機、居住系)、施設サービス、のどちらの受給者割合に特徴があるか、全国平均、同じ都道府県内の保険者、同じ人口規模の保険者と比較し、把握します。

  2. 居宅サービスの中でも、「自宅」「小規模多機能+看護多機能」「居住系」のうちどこに特徴があるか、全国平均、同じ都道府県内の保険者、同じ人口規模の保険者と比較して把握します。

  3. 「介護サービス利用なし」は、入院など医療保険を使っている場合、自費で介護サービスを利用している場合、などが考えられます。地域の病床数など地域の実態と合わせて解釈します。



<留意点>

  1. 同じ月にサービスを変更した場合(例えば、1か月の途中で自宅から介護施設へ入所した場合)は複数回カウントされています。よって、サービス受給者数が要介護認定者数を上回っている場合、「介護サービス利用なし」が実際よりも少なく見積もられている可能性があります。サービス受給者数が要介護認定者数を上回る場合は、「介護サービス利用なし」は0として集計しています。

  2. 「介護サービス利用なし」は、医療保険を利用している可能性も考えられますが、あくまでも想定であるため、実態と合わせて解釈する必要があります。

  3. 各年3月分の1ヶ月分の算定のため、季節変動は考慮できていません。


<操作方法>

1) 「都道府県」フィルター
  都道府県が選択できます。

2) 「市町村類型/人口規模」フィルター
  政令市、中核市、特例市、特別区、一般市(人口5万人ごと4分類)、町村(人口5千人ごと5分類)が選択できます。

3)「産業構造」フィルター
  2)「市町村類型/人口規模」フィルターの一般市、町村のみ、産業構造が0~3分類が選択できます。
4)「高齢化率5分類」フィルター
  65歳以上人口割合によって5分類が選択できます。
5)「後期高齢化率5分類」フィルター
  75歳以上人口割合によって5分類が選択できます。
6)「85歳以上高齢化率5分類」フィルター
  85歳以上人口割合によって5分類が選択できます。
7)保険者検索
  入力した保険者のデータが表示されます。
8)「要介護認定者に占める居所別のサービス利用者の割合 要介護3以上(R1)」タブ
  棒グラフが表示できます。
9)「居所別のサービス利用者数 要介護3以上(R1)」タブ
  棒グラフが表示できます。


<保険者シート収載No.>


Ⅴ 介護保険事業運営状況
32.介護予防支援・居宅介護支援(ケアマネジメント)件数、サービス利用件数、受給者数

<データの出典>

本ウェブサイトは、令和2年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)「介護保険制度の実施状況に係る全体像把握のためのツールを活用した分析手法の開発及び活用促進に関する調査研究事業」の一部として作成されています。

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